【福島第一原発の事故により、第4世代より前の原子炉については、すべてに大規模な追加安全策が必要になった】 アメリカ原子力規制委員会(NRC)ヤッコ委員長 | 星の金貨プロジェクト

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[新しい原発運営基準、それは「どんな事故を起こしても、周辺住民の生活を一切脅かさないこと」]
【福島第一原発の事故により、第4世代より前の原子炉については、すべてに大規模な追加安全策が必要になった】
アメリカ原子力規制委員会(NRC)ヤッコ委員長

マーガレット・ライアン / AOLエネルギー 3月15日

「現行の米国の原子力安全対策は不十分であり、日本で発生した福島の原子力大災害によって引き起こされた数々の問題にも対応していない。」
アメリカ原子力規制委員会グレゴリー・ヤッコ委員長がこのように語りました。

今やアメリカの原子力安全基準を変更する必要がある。
なぜならこの基準は福島の事故に関し、放射線によって負傷した人間も死亡した者もおらず、『想定される範囲内』の事故であるという、事実とは違う前提に立っているからだ。

ヤッコ委員長はこのように語りました。
現在原子力規制委員会の数々の条項を支えている基準は、原則として住民の健康が原子力発電所によって害されることは無い、という前提に立っています。
このため、現在日本で起きているような数々の問題、例えば4基の原子炉が事故を起こしたため周辺地域が汚染され、1年が過ぎても90,000人を超える人々が自宅に戻ることもできない、といった問題に対処できないのです。

こうしたことから、ヤッコ委員長は今日の原子力安全基準は不十分だ、と結論付けています。

▽ 住民に避難を強いるつもりはない

ヤッコ委員長は原子力規制委員会の年次報告書の中で、避難という言葉に長い期間自分たちの土地に戻ることを阻むという意味は無い、としながらも「私たちは何らかの方法により、はたして人々が避難を進んで受け入れるものなのかどうか、明らかにしておく必要があります」と述べています。
委員長は事故発生の際にどう対応すべきかは『数々の問題が絡み合った課題』であり、簡単に実行できるものではない、とし、彼自身は明確な方法を見出してはいない、と語りました。
委員長は外部機関による提案書が今週提出される予定だと語っていましたが、間に合いませんでした。

NRCの理事ウィリアム・マグウッドは、彼が開始したエネルギー省の第4世代原子炉の設計プログラムでは、事故の影響を原子力発電所の外部には波及させない、そのことに関する設計基準は存在していなかった、と述べました。
設計にあたった技術者たちは、最悪の事故が発生しても、外部にこうした影響が及ばないための設計コンセプトを示さなければならなくなりました。

しかし第4世代原子炉の設計に始めからかかわっていたマグウッドは
「しかし、それより前の型の現在稼働中の原子炉についてはどうすれば良いのか、はっきりした対処法はありません。」
このように語り、2012年夏以降にこの問題に取り掛かる予定だ、と付け加えました。

NRCの安全基準の最終到達点は、技術者が発生確率は10,000年に一回と試算した過酷事故が発生しても、原子力発電所以外には影響が及ばず、周辺住民が浴びる放射線量を自然界に存在するもの以上にはしないことです。
ヤッコ委員長は、たとえ発生確率が非常に小さなものであっても、発電所外への汚染を防ぎきるという取り組みは可能なはずだ、と述べ、さらに次のように付け加えました。

「一般の人々にもわかりやすい表現を使えば、『周辺住民が避難しなければならなくなる状況を、絶対に作ってはならない。』という事なのです。」

今やすべての米国内の原子力発電所は、地元の市町村、州、そして合衆国政府と連携し、2年ごとに見直しを行う詳細な避難計画を持っています。
こうした緊急計画は、1979年にスリーマイル島2号機の事故が発生した際、周辺の自治体が住民を避難させるべきかどうか、混乱に陥った経験から作成されました。

マグウッドはこうした取り組みにより新たな安全基準体系が完成した後も、NRCはさらに完成度の高いものを作るべく、立ち止まることは無いと語りました。
▽ 設計基準を超えて

NRCは以前、長期的な土壌汚染が起きてしまった場合のコストについて検討したことがあります。
1980年代初頭、NRCはスリーマイル島事故後に必要となった新たな安全基準を決定する際、委員たちは今福島の住民が経験させられている付近の住民の避難について、そのコストを試算したことがありました。
やってみて、委員たちはこのために必要な費用がたちまちのうちに膨れ上がり、他のいかなる費用をも圧倒する程莫大な金額になってしまうことに気がつきました。
そのため委員たちは、原子力発電に対する批判が高まる中、この試算については公表しないことを決めたのです。

ヤッコ委員長は以前はこうした決定が行われたことに疑問を呈していましたが、現在ではこの試算をよりどころに、安全基準の徹底した強化を求めています。
彼はNRCの安全対策の中に、原子力発電施設外における事故の影響を食い止めるための安全基準の設定を求め、その対策には費用を惜しむべきではない、と語りました。

福島に駐在しているNRCの職員からなる特別対策本部は、福島第一原発事故のような過酷事故が発生した場合に備え、NRCに対し次のような提言を行いました。
すなわち過去30年間に渡りその都度改正され、今や継ぎはぎだらけになってしまった各規制条項と、組織的にも『原子炉の基本設計部分』と『原子炉の基本設計以外の部分』を監督する部門が分割されてしまっている状態をそれぞれ解消し、統合された状態のものに作り直すべきである。

今回提案された統合作業が行われれば、安全確保のため最も需要であるものに焦点を絞った、リスク情報に基づく枠組み作りにNRCが直ちに取り掛かれる機会を提供するものだ、と理事の一人、ジョージ・アポストラキスがリスク情報管理会議で発言しました。

同じく理事のクリスティン・スヴィニッキは、米国内の原子力発電所は目下安全に操業しているため、NRCにはこの問題を検討する時間的余裕があり、正しい答えを出すことができる、と語りました。
時間をかけることで
「より長い期間、有効に機能する体制を作るための結論が得られるだろう。」
と語りました。

http://energy.aol.com/2012/03/15/chief-nuclear-regulator-admits-safety-goals-are-insufficient/

Via kobajun.chips.jp

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