東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。 Kenji Yamanaka’s Photos | Facebook

Via Scoop.it地球のつながり方 震災・原子力事故

東京都による汚染がれき受け入れは「国がやらなきゃ東京がやる!」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。
その“公募”で受注したのは、東電が95.5%出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。
その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのまま。

http://goo.gl/8wR48 ←原発利益共同体構造図集

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