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[Economics] 小規模水力発電史に見る可能性と問題点
自然エネルギー論議が盛んですが、今回は「誰が設備投資に責任を持つのか」
という点について水力発電を例に考えて見たいと思います。
私は、たとえば大規模水力発電は自然破壊が夥しいですが原子力よりもはるか
にましな選択肢だと思っています。太陽光・風力は現在の技術ではコストが合
いません。
今回は、小規模水力発電は環境負荷も少なく、「歴史」もあるということを
ご紹介します。ここでは償却と維持という問題点がみえてきます。

朝日新聞オンラインで掲載された島根県奥出雲町で現在も稼動している発電所。
中国電力に売電し、地域振興の費用もまかなっているというケースです。
1957年の開始といいますから、60年近い実績があるわけですが、問題も。
現在の売電だけでは、老朽化に伴う建て替え費が出ない、ということだそうです。

この点について、直接町役場に電話して聞いてみました。
三木「これまで発電所の事業として1600万円ものオカネを地域に還元された、
ということですが、これは電力会社さんに売電して稼がれた、という
ことですか」
役場「はい。現在約60世帯程度の地域に給電し、余剰分を売電している状況
です。」
三木「新聞記事では、建て替え費用が出ないで困っている、とありましたが、
売電による積み立てはなさらないのですか」
役場「買取費用そのものは安いので、設備全体の建て替えにまでは及ばない
というのが実情です」

まとめると、これまで60年間、自然エネルギーでペイしてきたけれども、設備
投資計画に根本的に問題があったということになるのでしょうか。しかし、
いずれ建て替えが必要になる事はわかっていたと思うのですが、60年の間、
何か対策がなかったのかと残念になります。

現在、自然エネルギー関係は、設備投資と償却が重大な問題となっているため、
自宅に太陽光パネルをつければ「補助金」が出て、さらに売電した分が電気代
にonされるので、自然エネルギーを導入できる人は「補助金」+「電気代」で
二重に公共的資金が入ってくるわけですが、これはオカネもなく、自然エネル
ギー設備もない「持たざるひとたち」にとって搾取になるのではないでしょう
か。
私たちが欲しいのは安定供給・リーズナブルなコストの電力であるはずです。
それならベースは、自然破壊はあるけれども大規模水力・石炭火力が一番だと
考えます。

私は、2012年5月の現時点では太陽光パネルや風力発電を個人で導入したい人
は自分の資金で全てを賄うべきだと思っています。
なぜなら、現在の、火力・水力がちゃんと稼動している状態で、売電して電気
代に上乗せするのはおかしいし、補助金で「設備を持ってない人から税金を回
す」というのが決定的に不公平だから。

エネルギー政策の基本理念は、「持続性」であろうと思います。
奥出雲町の例は、地産地消という優れたモデルを実現しているのですが、建て
替え計画そのものが見当たらず、売電も地域振興費の名目で消えてしまって
いるので、完全な成功モデルとは言えないと思います。ただしもうひと工夫あ
れば、より面白い地域政策になるであろうことは期待できるように思います。

自然エネルギーの行く末は、厳しいです。これは確実にいえる。
財政計画、資源利用計画をよほどうまくやらないと、単なる補助金食いつぶし
(例えば「子供手当て」のような)に終わる可能性がある。
政府やなんたらかんたら研究所の方々の「トップダウン」でなく、各地域で色
々考えたいものです。

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