原子力発電を巡る賛成派と反対派の建設的対話 Twitter / hanami_2: 北海道が危ないその1⇒幌延処分場誘致の動き。食わんが …

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北海道新聞記事の写真です。JR宗谷線幌延駅、天塩川近くの「深地層研究センター」の地図などがあります。

「幌延 処分場誘致の動き」~核のごみどこへ[1]
商工業者ら期成会準備
https://twitter.com/hanami_2/status/191801660006342656/photo/1/large

悩ましいですね。
即時、廃炉してもこれ。

知恵を集め、我慢や妥協しなきゃならんこともあるでしょう。

神学論争や喧嘩してる場合じゃありません。

 

-(福島第一)事故後は潜行
https://twitter.com/hanami_2/status/191801878672183296/photo/1/large

以下、13枚の写真と、それを書き起こしてくれたテキストがこちらです:
http://www.d4.dion.ne.jp/~hanami2/day/report01/genpatsu/horonobe/doshin1.htm

-温泉の多い日本国内に、地層処分場は無理だと、電力の関係者から聞いたことがあります。
日本国内は、ちょっと掘ると、どこにでも温泉が出るからと。

-うんざりされるかもしれませんが、NUMOや、都道府県vs町村の争いはこんな歴史だった、というのは知っておくべき、と思います:

◆衝突の末「核抜き」に 幌延と処分場計画の歴史
https://twitter.com/hanami_2/status/191802407829774337/photo/1/large

宗谷管内幌延町は1980年代以降、核のごみの処分場計画をめぐり揺れ動いた。誘致を目指した町に対し知事は反対を表明。

「核廃棄物を持ち込まない」という制約を課し、地下研究施設「幌延深地層研究センター」の建設が認められたのは、約20年後の2000年だった。

幌延町は当初、原発の誘致を目指したが、【予定地の地盤が悪く断念】。

旧科学技術庁長官も務めた故中川一郎衆院議員の提案で、廃棄
物の貯蔵施設や処分場を誘致する方針に切り替えた。厳重な扱いが必要な高レベル放射性廃棄物について、町議会は84年に貯蔵施設の誘致促進を決議。

そ の直後に科技庁所管の旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が、廃棄物の貯蔵と処分方法の研究を一体にした幌延町での「貯蔵工学センター計画」を発表した。 誘致の旗振り役は86~02年まで4期16年務めた故上山利勝町長だった。町議時代から中川氏と極めて近く、科技庁や動燃とのパイプも太かったという。動 燃は85年に立地の予定地に立ち入って調べる現地踏査を強行するなど建設を急ぎ、,反対派としばしば衝突。

町民には、廃棄物から出る熱や放射線が、融雪や品種改良などで生活や農業に役立つと説明した。

当時の動燃について、弁護士として誘致の反対連動の先頭に立った上田文雄札幌市長は「巨大なうその上に成り立っていた組織」と批判する。

この間、横路孝弘知事(83~95年)と堀達也知事(95~03年)が貯蔵工学センター計画に反対し、計画は行き詰まった。動燃は高速増殖炉もんじゅのナトレウム漏れ事故を過小に報告するなどで批判を浴び、98年、旧核燃料サイクル開発機構に改組。

研究を先行させる姿勢に転じ、00年11月に道と幌延町との間で「幌延に放射性廃棄物を持ち込まず、将来も最終処分場としない」とする三者協定を結び、地下施設の建設にこぎ着けた。一連の経緯を取材した上川管内下川町のジャーナリスト滝川康治氏は
「幌延の問題は、負の遺産を過疎地に押し付けようとする原子力政策に対し、一部の心ある地元住民が抵抗した歴史だった一と話している。

-独立行政法人日本原子力研究開発機構 地層処分研究開発部門
http://www.jaea.go.jp/04/tisou/toppage/top.html
~原子力の廃棄物の安全な最終処分のために
「私たちは、
地層処分の処分事業や安全規制を支える技術基盤を
より確かなものとするための研究開発を行っています。」 

-上記の英語版ページです:

Japan Atomic Energy Agency
Geological Isolation Research and Development Directorate (GIRDD)

http://www.jaea.go.jp/04/tisou/english/index/e-index.html

-だいぶ古い(H11年)ですが、推進側当事者がまとめた、地層処分について、まとまった知識が得られると思います:
http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JNC-TN1400-99-024.pdf

-本文で「アイスランド」→「フィンランド」でした。 m(_L_)m

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%AB%E3%82%AA%E3%83%88%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

「オンカロ処分場 [写真]:建設中のオンカロ処分場。

1994年フィンランド原子力条例[6]の修正の後、明示されたフィンランド国内の全ての核廃棄物をフィンランドで処分することが明示され、オルキルオト は2000年にフィンランドで使われた核燃料の長期地下貯蔵設備として選ばれた。この設備は洞穴を意味する”オンカロ”と名づけられ[7]、オルキルオト 発電所から数マイルの花崗岩の岩盤に建設された。ユーラヨキは2003年8月に施設の建築許可を行い、建築は2004年から始められた。[8]

建設計画は4つの段階に分けられた。

フェーズ1、(2004年から2009年)地下420mに存在する設備への螺旋状に下るアクセストンネルの開削。

フェーズ2、(2009年から)同工程の520mまでの継続、貯蔵所設計に反映させるための岩盤特性の研究。

フェーズ3、貯蔵所の建築は2015年に予想される

フェーズ4、使用済み燃料のカプセル化と埋葬は2020年の開始が計画される。

施設の建築を担当するポシヴァ社は、2012年ごろに貯蔵所とそれに伴って必要となる構造物の建築認可のための申請書の提出を計画している。審査には3年 かかると予想される。 オンカロ処分場は100年分程度のキャニスターを受け入れる大きさがあると予想されている[9]。処分場が満杯になった後は最終的にトンネルごと埋め立て られて密封される。

デンマークの監督Michael Madsenが共著、監督した長編ドキュメンタリー100,000年後の安全(原題:Into Eternity)は開削の最初のフェーズを撮影、専門家がインタビューされている。映画の視点は地層処分の意味論的困難さに向いており、貯蔵所が遠い未 来の人間にとっての危険として示されている。また、フジテレビの「その後」でもオンカロが取り上げられている。」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9 より:

「・・・ 日本において放射性廃棄物の扱いは原子力基本法に規定されている。環境基本法等の環境法令において放射性物質は規制目的から除かれており、廃棄物処理法 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に該当する産業廃棄物ではない。最終処分事業は原子力発電環境整備機構(NUMO)が担っている。」

「目次
1 放射性廃棄物の発生
2 使用済み核燃料の処理 2.1 使用済み核燃料の成分
2.2 再処理 2.3 ワンススルー
2.4 再処理+地層処分
2.5 再処理+群分離+核種変換(消滅処理)
3 放射性廃棄物の分類
3.1 高レベル放射性廃棄物 3.2 低レベル放射性廃棄物
3.3 TRU廃棄物
3.4 放射性廃棄物のクリアランスレベル
4 放射性廃棄物の量
5 放射性廃棄物の処分方法
5.1 地中直接注入
5.2 放射性廃棄物の海洋投棄
★5.3 放射性廃棄物の最終処分方法

6 日本での地層処分研究
7 核分裂生成物 (FP) 廃棄物の再利用
8 放射性廃棄物の問題
9 軍事利用 9.1 劣化ウラン弾
9.2 プルトニウムによる核兵器製造 9.3 汚い爆弾
10 不法投棄
11 出典 12 参考文献
13 関係組織・団体
14 関連項目 15 外部リンク

-上記リンクの「★5.3 放射性廃棄物の最終処分方法」より:

「・・・日本においては使用済み核燃料は再処理の方針により廃棄物には分類されないが、再処理の方針をとらない国では高レベル放射性廃棄物に区分される。」

→全く同じ危険極まりない使用済核燃料ですが、政治的に「再処理の方針をとる!」としていれば、これは廃棄物でなく資産となり、直接処分に舵をきったとたんに法的に廃棄物に区分され、大変な負債のような存在となる。

再処理で再び燃料にできそうなのは(まだできていないのでなんともいえないが)高々1%。それを95%と錯誤するようなアンケートをNUMOが行って世論操作を行い、誤った認識を広めたことが知られている:
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/10/post-6f71.html

-アンケート問題は、おそらく、国民世論を再処理賛成に誘導するために、経産省や原子力機構関係者がNUMOに圧力かけたのでは?と思えちゃいます。

さて、地層処分の基本を引用します:

「対象:高レベル放射性廃棄物およびTRU廃棄物
封入容器:ガラス固化体キャニスター
人工構造物:多重人工バリア
鉄筋コンクリート構造物
深度: 300m以深
管理期間:数万年以上」

オンカロ処分場は果たしてハードルをクリアできるのでしょうか:
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1345734520/

-地層処分施設の管理期間について。

日本の原子力委員会は1万年、
米国は2009年に100万年、
欧州各国は10万年。

「地 層処分施設およびその周辺の管理期間に関して原子力委員会は1998年(平成10年)の報告の中で、広大な国土(人口密度は北海道の1/20[20])に ウラン鉱脈を持つカナダではガラス固化体は「一万年後にはウラン鉱と同レベルの放射能になる」、「地中のウラン鉱脈が地表に影響を与えていない」等から、 当時は一万年を管理期間としていたことから日本もそれに習い一万年を管理期間とするよう勧告していた[21]。」

「アメリカ合衆国でもネバダ州(人口密度は北海道の1/7[20])のユッカマウンテンに計画されていた地層処分施設の管理期間を当初一万年としていたが、2009年には管理期間を百万年に変更した。ヨーロッパ各国では地層処分施設の管理期間を十万年としている。」

い ずれにせよ、この施設、管理コストがかかるだけで何も生み出さないのだから、現在の原発の発電コスト(CO2じゃないですよ、、なんてもう書く必要ないで すよね。。)の分子に加算しなければならないのではないでしょうか? 65年くらいで枯渇するウランを使って、40年発電する、というニッチな技術をもし もあと50年継続したとして、最低でも1万年、最大100万年、責任もって見守らなければならないんて、クレイジーな技術ではないでしょうか?

経済行為としても愚かさなの極致ではないでしょうか?
試算例:管理コストを年間(僅か)100億円と仮定:
1万年間の管理コスト=100兆円
10万年間の管理コスト=1000兆円
100万年間の管理コスト=1京円

映画のタイトルを尊重し、間をとって、発電の恩恵を被れるあと
50年で割ると、1年あたり20兆円を、原発の発電コストに加算しなければなりません。

まぁ、人類が存続しているかどうかも定かでない時間スケールだし、1000年もたてば、とてつもないスーパーハイテクノロジーが出来てたりする可能性すら真剣に想定されるタイムスケールですけどねぇ。
逆に、予測不能の事故が10万年の間に起こる確率も全然無視できない、というか、楽観的になるのは不可能、といえるでしょう。SF的な想像をも1つ書くと、放射能まみれになった地球を(一部)人類が捨てて他の惑星に移住している可能性も十分想定されるでしょう。
10万年の間には。

-お金だけなの? と言われるのも毎度うんざりなので、vividに想像すると、100人~1000人の責任感あふれる優秀なエンジニアが、太古の祖先が生み出した負の遺産を10万年お守りし続けるということ。
子孫たちにこんな人生おくらせて良いんでしょうか。

10万を33で割ると、、3000世代の人生ですね。

ここまで書いてきて、背筋が寒くなりました。

今、 じゃぁやめよう、という選択の自由が無い、という事実を再認識したからです。既にガラス固化体(直径約40cm、高さ約130cm)3万本相当位は高レベ ル放射性廃棄物が全国の原発や、六ケ所村(最終処分地たることを拒否しつつ「再処理政策から転換するなら今すぐ中間処理として預かっている放射性廃棄物を 元の各県で引き取れ!」と9月に政府を恫喝。あ、主体は青森県だったかな。。)にたまっているのですから。

-『原発と原爆』(有馬 哲夫・著):
日本の核発電政策のルーツと、自民党政権が当時英米を手玉にとって、日本の国益を必死に確保せんとしていたこと(その方向性は間違っていたかもしれないが)が、最近発掘された各国の1次資料の解読により迫真の分析となっています:
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166608737

核 兵器(を短時日で作れる大量のPuと技術力)を入手して安全保障と経済的利益を両立させる、というのは、往時、超貧しかった日本を浮上させたいとの切実な 思いがバネになっていたのでしょう。しかし、核のゴミについては、2の次、3の次、となっていたと思われ、議論に全く出てこなかったようです。※こんど読 み返して検証してみます。

個 人的意見を述べるなら、やはり、この延長で思考する政権には、原子力政策を任せたくない、と考えます。後世の子孫に対して無責任極まりない、といえるから であります。国の安全保障=軍事力向上のために核開発をするならば、やはり、そのように正直に国民を説得し、憲法を改定してからやってほしい。2/3以上 の国民が賛成するなら民主主義信奉者としてそれに従いますが、、自分は別のオプションをとった国に移住することになると思います。

-ドイツ連邦 放射線防護庁BfSのHPから、放射性廃棄物最終処分の基本方針など:
http://www.bfs.de/en/endlager

・ 発電用由来、医療用由来を問わず連邦政府が責任をもって処分する(ドイツでは、国防・外交以外のほとんどの政府業務を16の州や市町村レベルの自治体が 担っています。たとえばRheinland-pfalz州Kaiserslautern市の議員の月給は約5万円。みな日中仕事をもっていて夜間や休日に 議事堂に集まって大量の議論、議決という仕事をこなします。出張の際は旅費と日当は出るようです。ともあれ、連邦の業務となっている、というのは国として 絶対の責任をもつ、ということで、近隣諸国を中心に諸外国へ安心を与えねばならない、という哲学で最終処分の政策を決めていることがわかります)。

・最終処分場としては、旧炭鉱や金属鉱山の廃坑の中に建設し、完全に密閉して管理する。

以下は英語版がなく独語のみなので、さすがに速読が難しいですが、、2、3の廃鉱候補地の間で、湧水量、出水確率などで優劣を具体的に、大っぴらに公開の場で議論している様子が伺われました。

処分深度は、地下 840m ~ 1200m ということです。
た だし、慎重にも慎重に計画、設計、建設を進めるため、現時点の予定では、2040年ころに操業開始をして、まず低レベル、中レベル放射性廃棄物の処分で実 績を積み、発熱を効率よく逃がせることなどを検証した上で、2070年代半ばから、高レベル放射性廃棄物の処分を開始するとのこと。

※控えめにみつもっても、ドイツの方が現時点で日本より10年進んでいるのですが。。

放射線防護庁BfSが実作業を委託している ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社DBE社は、1979年設立。原発を所有・運営する電力会社の子会社。当然ながら、親会社共々、脱原発に明確に賛同し全面協力する、との決断を済ませています。 

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