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<ウクライナ報告>「5から10ベクレルの食品で被害が出ているという事を確認しました」小若順一氏11/2(内容書き出し)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2512.html
衛生研究所に持ち込んで検査をしてもらったんです。
それで大体推定してみると、食事、Kgあたり、5~10ベクレルですね。
kgあたり5~10ベクレル位で子どもから痛みが出ます。
そしてこれがウクライナの実態です。

子どもと言っても5歳から10歳ですから、
だから日本で…例えば埼玉の状態ですと、埼玉のものは去年25~30ぐらいですから、
あの位の汚染がもし5年続けば、埼玉で痛みの出る子どもというのが半分いきますけど、
今年は、ゼロになって、ゼロじゃないですね、検出検体が1体になっていますから、
埼玉はもう大丈夫ですけれど、

まだ、福島の方はおそらく、おそらくダメでしょうね。
平均が6とか10とかにはならないんじゃないですか。
とにかく平均値ですけれども、5から10ベクレル位で、痛みが出てしまうんです。
その理由はですね、今まで皆さんは癌の話を聞かれていたと思いますけれども、
僕らが言っているのは癌じゃありません。
痛みです。
癌は、良く再生する、良く分裂するところで放射線が遺伝子に傷を付けると癌になりますが、

ところがですね、ほとんど再生しない、
たとえば神経などは昔再生しないって、分裂しないって言われていた細胞から、
そういう再生しない細胞のところに内部被ばくで遺伝子に傷がつくとどうなります?
ダメージだけが蓄積していくんですよ。

ダメージがどんどん蓄積していくと、たとえば心臓が痛くなるということで、
最終的には心筋梗塞で死にますけど、

それと同じような事が筋肉でも起こるわけですね。
それであちこちが痛いんです。

で、わたしたちが実際に避難をしてもらいました。
クリミアといってそうとう遠いです。
なん100キロというところではない南の方に避難をしてもらいまして、
そこから非汚染地帯を70日間転々と療養してもらいました。
26歳の女性という事はチェルノブイリの事故の時に生まれた女性です。
彼女は1月に生まれていますけれども、
その女性に70日間避難してもらいますと、
45日目までは全然、全く治りませんでした。
全身が痛くて痛くてしょうがないと、足も腕も肩もというかんじですね。
ところが、54日目位で相当良くなっていまして、70日目でほぼ良くなった。

我々のところに来てもらったのは70数日目ですけれども、報告をしてもらいましたら、
「ほら!」って、「もうどこも痛くないのよ」と、ニコニコで話を締めくくってくれたんですね。

だから、痛みの場合は直る可能性があります。
いいものを食べてれば治るんじゃないかと思っていますが、

まだ、多少サナトリウムなんかで治療を受けていますから、
食べ物だけでよくなるかどうかは、まだ完全に確認できていませんけど、
一応治ることは確認できました。相当時間がかかるけど。

だけど被害は出ますよ、筋肉がやられる、神経がやられるんですから、
細胞分裂はしない組織で放射能が内部被ばくで傷がつくと痛みが出るという事だけはほぼ間違いがない。
それは治せるという事が今回見付けてきた事です。

原理的におかしいのはですね、僕は添加物とか農薬をやってきましたけれど
添加物や農薬というのは動物実験で無作用量のを出すんですよ。
ところが放射能の場合は無発がん量です。無作用量じゃなくて無発がん量です。

で、「癌が出ないところを健康に影響が無い」と言って言い換えるんですよね。
インチキです。

言い換えた上に安全率を掛けません。
添加物・農薬の場合は100分の1の安全率をかけて基準を作ります。
ところが放射能の場合は安全率無しです。
「癌が出てない」という証拠のところまで下げて、人に健康が無いというふうに騙すんですよ。
それが今の学者です。

だからもう、まるでおかしいと思いますけれども、
ま、実態がそうなんで、騙されないようにしなきゃいけない、
被害を受けないようにしなければいけませんから、ぜひ、
とりあえずは5から10ベクレル位で被害が出るという事を確認しました。
もうちょっと遠くでもしかしたら被害が出てるかも。
要するにね、7割子どもの足が痛いという地域が、5から10だったという、
5から10ベクレル位で7割の子どもの足が痛かったという、これが今分かっている事実です。
そこまで今つきとめていまして、もうちょっと先へ進めたいと、今考えているところです。
ご清聴ありがとうございました。

「食の安全性」を科学的に判断する。
それがリスク評価です。
http://www.fsc.go.jp/sonota/kikansi/3gou/3gou_2_3.pdf

食の安全とリスク
社団法人 日本冷凍食品協会 常務理事
山本 宏樹
科学的知識に基づく認識と対応の必要
http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2008/nov/wadai.htm
近年の食料をめぐる社会情勢は大きく様変わりし、グローバル化、情報化が進展するとともに需給の構造あるいは消費者の食生活様式、さらには考え方も大きく変化している。このような中で、食品の品質・安全に関わる様々な事件・事故の多発もあって、消費者の不安・不信感が増大し、食品の安全性について消費者はもちろんのこと社会全体の関心が極めて高くなっている。ごく最近発生している食品の事件・事故の事例では、中国産のギョーザによる有機リン系農薬中毒、乳製品へのメラミン混入、国内のうなぎの産地偽装、輸入事故米の食品への不正転用等々が食の安全を損なう重大な問題として世の中を騒がせている。これらの事件・事故のうち、ギョーザの有機リン系農薬中毒は犯罪行為による毒物混入であり、結果として食中毒が発生しているとはいえ本来の食品の安全・品質管理の不適切と混同すべきではないと考える。それ以外の事件・事故も正に詐欺行為に類するものであり、食品の安全性に対する管理上の問題と同一の視点で注目されることにはかなり異論を感じるところである。この種の事件・事故発生の都度、業界・行政その他多くの関係者は事態を深刻に受け止め、原因究明、再発防止など必要な改善に取り組んでいるはずである。しかし様々な努力にもかかわらず、事件・事故は相変わらず減少しないばかりではなく、情報化社会であるが故の、正確さを欠き且つ過激な情報の氾濫の中で、食品の安全・品質に関する十分な科学的知識に基づく的確な事態の認識と対応は益々難しくなっている。

消費・生活における自己責任概念の希薄化、メディア情報への安易な追従、過度な健康志向といった傾向もあり、状況はさらに複雑かつ対応困難な方向に向かうかもしれない。日本の食料自給率は先進国の中でも最低の40%前後で推移し、輸入食品のおよそ50%以上に相当する量の食料を廃棄している現状があることも忘れることはできない。我が国の食料需給の将来に大きな不安があることについてはほとんど議論されず、偏った食品安全・品質といった問題のみが取りざたされる現状に危機感を感じる。

ハザードとリスクの関係

このような状況が起こる背景の一つに、最近の日本人の食品安全に関するごく初歩的な科学的知識の不足や誤解があると考える。例えば「ハザードとリスクの関係の無理解」、「物質の毒性は量によって決まることへの認識不足」、「天然物は安全で合成化合物は危険とする短絡的な誤解」、「植物性は安全で動物由来は危険とする思い込み」、「無添加は安全の神話」等々様々なものがある。ここではこれらの内、最初の2点について考えてみたい。まず第1の「ハザードとリスクの関係」は専門家と、消費者・生活者はもちろんメディア関係者を含めて一般の認識が大きく異なっている。ハザードとリスクの関係は図-1の通り、そもそもリスクとは物質の毒性(人の健康に及ぼす危害の大きさ)即ちハザードとそのハザードが発生する確率の掛け合わせである。通常、一般の人々にはハザードの情報だけが強調されて伝わるため、ハザードの大きさだけでリスクも大であるかの様に判断してしまい、しばしばパニック的に不安感が拡散してしまうことになる。リスクが冷静に評価されるために必要な、(安心の要素としての)情報の信頼度、その他の情報・条件、ましてやベネフィットの存在等はほとんど無視されることになってしまう。

図-1 食品のリスク理解に必要な要素

毒性と最大無作用量

第2の誤解は、「物質の毒性は量によって決まる」という基本的概念についての問題である。この点について農薬を事例に説明したものが図-2であるが、基本的には食品添加物も食品に混入・残留する様々な化学物質も安全性を評価する場合の共通の考え方である。

農薬の残留基準の決定には、まず動物実験その他により個々の化学物質の最大無作用量を決める。化学物質には、摂取量が少ない場合で摂取がなくなれば元に戻る作用領域から、量が増えると元に戻らないあるいは致死的な作用を受ける作用領域といった摂取量と作用の大きさに図のような関係が存在するのが一般的である。

この場合の最大無作用量とはその物質を一生涯摂取し続けても何ら作用がない量と定義されている。通常農薬も食品添加物もこの最大無作用量に安全率として100倍、量的には百分の一を掛けた数値を一日摂取許容量として、個々の作物の残留基準を決める基本の数値が算出される。紙面の関係でこれ以上の詳細は割愛するが、実際に個々の作物の基準値、あるいは実際に作物から検出される残留農薬の量は図の左端に書かれているような使用範囲に相当する。一般的に基準値の数倍(例えば2倍とか10倍という場合)の残留があったとしても、一日摂取許容量、まして最大無作用量にははるかに及ばない微量であり、安全性にほとんど影響がないにもかかわらず、これが理解されていないことが大きな問題であると考える。

食品の安全を議論する場合、このような科学的な事実を共通の認識とすることが是非必要であり、そのための方策を確立することは喫緊の課題と考える。

図-2 化学物質の摂取量と人体影響

山本 宏樹(やまもとひろき)
1945年東京生まれ。 九州大学農学部卒業。株式会社ニチレイで品質保証部長、執行役員歴任。これまでに内閣府食品安全委員会企画調査専門委員を務める。          
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