[2/2]【全国民必見資料!】「原発再稼働」推進・国会議員のリスト:6/11週刊現代 より+「地下式原発議連」ほか

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[2/2]【全国民必見資料!】「原発再稼働」推進・国会議員のリスト:6/11週刊現代 より+「地下式原発議連」ほかhttp://urx.nu/2uxj

◆地下式原子力発電所政策推進議員連盟 【参考】
Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/地下式原子力発電所政策推進議員連盟

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【引用開始】

会長
平沼赳夫(たちあがれ日本)

顧問
谷垣禎一(自民党)

安倍晋三(自民党)

山本有二(自民党)

森喜朗(自民党)

鳩山由紀夫(民主党)

渡部恒三(民主党)

羽田孜(民主党)

石井一(民主党)

亀井静香(国民新党)

事務局長

山本拓(自民党)

その他[2]

中山恭子(たちあがれ日本)

塩崎恭久(自民党)

高市早苗(自民党)

【引用終了】

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kousei_skmt @kousei_skmt さんの6/16 のtweet より

覚えておかねば RT @nyannnya4: 徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト http://bit.ly/MyH9WE ※今度こいつらを当選させたら、国民は奴隷宣言をしたも同然だ!落選させよ

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◆徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト

ああ、3・11に学ばず—これがこの国の現実
いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」に群がる彼ら

経済の死角・現代ビジネス

週刊現代2012年06月11日(月)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32750

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【引用開始】

国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。

◆献金してもらっているから

「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。

また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」

こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。

福井県の大飯原発再稼働問題について、

野田佳彦総理

は「私の責任で判断する」と発言。

仙谷由人政調会長代行、

枝野幸男経済産業相、

細野豪志原発事故担当相、

古川元久国家戦略担当相、

齋藤勁官房副長官

の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、多くの国民の反発を呼んだ。

なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。

まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。

・・・略・・・

ここに東芝や日立製作所といった原発メーカーや、電力を大量消費する鉄鋼メーカーなどからの献金も加わる。そして、いざ選挙となれば、これら大企業の労組が組合員の票を取りまとめ、「原発推進に理解のある議員」を国政に送り込むよう奔走してくれる。

’10年の参院選でも民主党は、

輿石東幹事長、

蓮舫前行政刷新担当相、

田中直紀防衛相、

北澤俊美元防衛相、

江田五月前参院議長、

柳田稔元法相、

福山哲郎元官房副長官

ら47人が電力総連が応援する候補者として機関紙に顔写真入りで取り上げられ、ほぼ半数の24人が当選している。

常識的に考えれば、労組が会社側の意のままに動くことを不思議に思うかもしれない。まして、原発で働くことは、労働者にとって放射能汚染の恐怖に晒されることと同義。労組が先頭に立って「脱原発」を叫んでもおかしくはない。

◆「裏切った議員には、報いを」

その背景について、労働問題研究の第一人者である昭和女子大学特任教授の木下武男氏が解説する。

「東京電力が労使一体となった時期は早く、’60年代にさかのぼります。なぜ、それが可能になったかと言うと、危険な作業は外部委託し、社員を厚遇したからです。原発は創生期から、社員が担当するのは安全な運転業務で、被曝の恐れがある機器の補修、点検などは下請け作業員任せ。こうして東電労組には、同じ労働者でも自分たちは下請け作業員とは身分が違うという特権階級意識ができたわけです。

東電において、労組に楯突くことは会社に楯突くのと同じで、会社が推す東電出身議員や原発推進派を応援しないと、査定にも響く。この構図は東電だけでなく、他の電力各社も同様です。電力産業は全国組織であり、発電所や営業所が全国各地にあるから、その影響力は絶大。政治家は原発に賛成するか否かで、彼らの支援が得られるかどうかが決まるのです」

「票とカネ」で政治家の生殺与奪は思いのままという労組幹部の驕りは、3・11以降も何ら変わらない。

◆「裏切った民主党議員には、報いを」

5月29日、東電労組の新井行夫・中央執行委員長は、中部電力労組の大会に招かれ、こう噛みついた。新井氏の発言は次のように続く。「(自分たちを)支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待に応えていない」

政府による実質的な国有化が決まったにもかかわらず、この強気。東電本体が1兆円の公的資金(=税金)を受けるのに、政府に「社員のボーナスを」と要求したのと似ている。政治家は完全にナメられている。

本誌は今回、「原発再稼働」を推進している議員30名にアンケートを行った。もちろん、推進派が30人しかいないわけではなく、これまでの発言(オフレコも含む)などを調査し、推進が明確な議員を抽出した。ところが、結論から言えば、回答したのはわずか5人。この5人はいずれも「原発再稼働について賛成」と回答している。

民主党では経団連初代会長・石川一郎の孫にあたる下条みつ衆院議員と

東電出身の加賀谷健参院議員、

環境相時代に「温暖化を考えると原発は不可欠」と語り、党の原子力政策推進に一役買った小沢鋭仁衆院議員の3名。

「賛成の理由」欄には、それぞれこう答えた。

「ただし、安全面の態勢整備、住民への説明が必須」(下条氏)

・・・略・・・

また、自民党では菅直人総理(当時)の浜岡原発停止に正面から反対した石破茂前政調会長が唯一、回答。

・・・略・・・

そして、3・11後の昨年5月に作られた超党派の「地下式原子力発電所政策推進議連」会長である、たちあがれ日本の平沼赳夫代表。

・・・略・・・

最近では民主党の推進派の発言は『原発の新規建設は無理だが、安全が確認されたものは再稼働するべき』というトーンで統一されています」(全国紙政治部記者)

「票とカネ」を失いたくないから「脱原発」とは絶対に言えないが、「原発推進」を公言すれば、世間の反発を買う。それなら、黙っておくのが一番ということだろう。

ただし、本誌のアンケートを無視し、沈黙を守っていても原発推進がはっきりしている議員は少なくない。その代表格が電力総連の組織内候補である民主党の

小林正夫、藤原正司両参院議員。

小林氏は元東電労組副委員長にして元電力総連副会長、藤原氏は元関西電力労組執行委員長で、両者には関連の政治団体などを通じて電力総連からそれぞれ約4000万円、約3000万円(’06年~’09年分)のカネが流れている。

◆口をつぐむ推進派議員たち

他にも回答しなかった議員のなかから、原発産業との関連が深い議員を列挙すると、次の通りだ。

【民主党】

●川端達夫総務相(ウラン濃縮のための炭素繊維を開発する東レ出身で、文科相として、もんじゅの運転再開を決定)

●大畠章宏元経産相(原発プラントメーカーの日立出身で、電気メーカーの労組「電機連合」の組織内候補)

●驫木利治参院議員(原発部品を受注する大同特殊綱出身で、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補)

●松岡広隆衆院議員(関電出身)

●柳澤光美参院議員(民主党の支持母体「連合」の最大勢力「UIゼンセン同盟」元政治顧問で、経産副大臣として大飯原発再稼働の地元説明会に出席。「福島のような事故は起きない」などと説明)

●直嶋正行元経産相(自動車業界の労組「自動車総連」の組織内候補で、党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長として、早期再稼働を主張)

ちなみに、「大飯原発の再稼働がなければ関西は計画停電」「そろそろ(再稼働の)判断のタイムリミット」などと語る前原誠司政調会長にも議員会館の事務所にアンケートを申し込んだが、主旨を説明した途端に「ウチはいいです」と拒否。その後、渋々といった感じでアンケート用紙だけは受け取ったが、回答はなかった。

次の総理が民主党内から選ばれるかどうかは不明だが、現時点では次期総理候補にも名前が挙がる前原氏。原発再稼働という日本の未来を左右する問題について、主義主張を語れないようでは心許ない。

【自民党】

●谷垣禎一総裁(「個人的見解」と断りつつ、「再稼働しないと経済の混乱や不都合が起きる」と発言)

●石原伸晃幹事長(福島原発事故への反応を「集団ヒステリー」とし、「反原発運動はアナーキー」などと発言)

その自民党のなかでも、脱原発の動きに対抗して、推進派議員が立ち上げた「エネルギー政策合同会議」の委員長に就いた

甘利明元経産相は、

麻生太郎元首相、

大島理森副総裁、

石破氏、石原氏と並んで、東電役員がパーティ券購入などで特に便宜を図ってきた議員の一人。

他に自民党では、地下式原発を提唱し、先に触れた「地下式原発議連」事務局長を務める山本拓衆院議員も、環境への影響を理由に「脱原発は無責任」と主張している。

無所属の議員で原発推進の大物と言えば、事故後に「原子力発電は大事だ。(原発を)推進してきたことは、決して間違いではない」と断言した日本原子力発電出身の与謝野馨元財務相が代表格である。

・・・略・・・

だが、原発に群がる人々だけがいい思いをする状況は3・11を境に終わった。それを認めようとせず、あの事故に学ばない人々に国を任せれば、「一刻も早い再稼働」に向かうのは当然の帰結。しかも、彼らは「脱原発を言うのは、バカな国民だけで、自分たちこそが日本の将来を真剣に考えている」と思い込んでいる。

電力総連事務局長・内田厚氏の話からは、その自負が覆い隠しようもなく伝わってきた。

「あれだけの事故が起き、公平な目で見れば、原発がなくて済むならなくていいと思いますよ。危険なものを扱っているわけですから。でも、原発がないと、電気料金が2倍になる試算もある。それだけの国民負担、経済負担ができるかと言えば、日本経済がガタガタになる可能性もある。原発を使わないと、この国が成り立たないから、やむを得ず使うんです。

・・・略・・・

脱原発だけを言う政治家は、大衆迎合主義、ポピュリズムに乗りすぎじゃないかと感じます」

「大衆と共に」という思想から生まれたはずの労組幹部から「大衆迎合」という言葉が出ることに違和感はあるものの、内田氏の物言いは、自らの保身第一で口を噤む推進派議員たちよりはよほど率直で潔い。

どうしても再稼働が必要だと考えるなら、国民を説得するのが政治家の役割であり、説得できないのなら諦めるべきだろう。再稼働にこだわる政治家たちにとって、それはカネや自己保身の問題かもしれないが、3・11に学んだ多くの人にとって、原発再稼働は「命の問題」そのものなのだ。

「週刊現代」2012年6月16日号より

【引用終了】
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