衆院解散:総選挙 三つどもえ 民VS自公VS第三極

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衆院解散:総選挙 三つどもえ 民VS自公VS第三極
毎日新聞 2012年11月16日 22時15分(最終更新 11月17日 00時33分)

衆議院が解散され、万歳する議員を見つめる野田佳彦首相(左端)=国会内で2012年11月16日午後3時50分、森田剛史撮影

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解散時の各党勢力
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衆院は16日の本会議で解散され、12月4日公示・16日投開票の日程で総選挙が行われることが臨時閣議で正式に決まった。09年9月に政権交代を果たした民主党は与党としての初めての衆院選に臨むが、野田佳彦首相は目標を「比較第1党」とし、現政権を維持できる単独過半数を掲げなかった。政権奪還を狙う自民、公明両党は「自公で過半数」を目指し、日本維新の会など「第三極」を目指す勢力との三つどもえの構図。最高裁が「違憲状態」とした「1票の格差」が解消されないまま事実上の選挙戦に突入した。

◇首相「目標は比較第1党」

衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」関連法が16日成立したが、区割り作業が間に合わないため、今回の衆院選は最高裁が「違憲状態」と断じた格差を残したまま行われる。

現憲法下の衆院解散は22回目。政党のあり方は小選挙区制の導入によって「2大政党」へ向かっていたが、自公から民主党への3年前の政権交代を経て、第三極を目指す新党結成が相次ぎ、14政党が乱立する状況で解散を迎えた。衆院選後の政権の枠組みがどうなるかが焦点となる。

野田首相は解散後、民主党の両院議員総会で「政治を前へ進めるか、後戻りをする政治なのかが問われる戦いだ。畳かきむしっても勝利するぞ」と声を張り上げた。

その後の記者会見では、自民党の原発政策を「大きな方向性は10年間かけて決めると言っている。10年も立ち止まれば旧来の政策を惰性で行うしかない」と批判。外交・安保政策でも保守色の強い自民党の安倍晋三総裁を意識し「極端に走れば排外主義につながり、日本が危うい。タフな相手と渡り合い、首脳外交を担えるのは一体誰か」と述べたほか、「脱世襲政治」も衆院選の争点に掲げて世襲議員の安倍氏との違いを強調した。

政権奪還を掲げる自民党の安倍氏は記者会見で「日本を取り戻すための戦いだ。最大の争点は、どの党が停滞する経済を立て直し、被災地を復興でき、3年間の外交敗北を立て直すことができるかだ」と主張。公明党の山口那津男代表も「民主党政権の失政を厳しく指摘し、反面教師として国民の期待に応える具体的な政策を訴えたい」と語った。
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