オバマ再選と今後

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オバマ再選と今後

影のシステムは世界経済の命運を握っているが、そのシステムは政府当局によって管理されていない。影のシステムは、米国勢が主導する国際金融界の自主管理下にある。つまり、ウォール街が人類の命運を握っている。85年の米英金融自由化以降、金融覇権を握っているのは、米政府でなく、米金融界である(米国は第一次大戦前から、政府より金融界の方が強い)。米政府はリーマン危機後、影のシステムの拡大を防ぎ、金融危機が再発した場合の実体経済への被害の波及を小さくすることを目指す金融改革法(ドット・フランク法)を制定した。だが、この法律は制定の過程で金融界の意を受けた議員らによって骨抜きにされ、金融界を規制する力を削がれている。

http://www.bloomberg.com/news/2012-11-07/fed-qe3-may-top-1-trillion-amid-political-impasse.html
Fed QE3 May Hit $1 Trillion as Fiscal Deadlock Persists

影のシステムが金融界の自主管理といっても、金融界は総体としてシステムを管理する機能をもっているわけでなく、利害が一致する部分では金融界の主要各行が談合するが、それ以外では各勢力が自分たちの利益の極大化をめざして競争し、他行を出し抜こうとする。利益を出すためなら、金融機関が金融バブルを意図的に崩壊させることもある。リーマンブラザーズの倒産自体、ゴールドマンサックスやJPモルガンなどが裏ではかり、最も弱い投資銀行だったリーマンを、CDSの下落などによって破綻に突き落としたから起きた。金融界に世界の運営権を持たせている現状は、人類にとって危険だ。「市場原理主義」は、相場が右肩上がりで安定している時には良いが、リーマン危機後の昨今の混乱期には、むしろ逆効果だ。このままだと世界経済は、影の銀行システムが何とか延命している現状が崩れた段階で、再び実態把握すらできない大崩壊を引き起こし、ひどい不況に陥る。米国は、ドルを無制限に増刷することしか、危機再来を延期する手立てを持っていない。

米金融界が米国をつぶす

米国は、再拡大する金融バブルを管理する機能を失っている。そのため米国以外の勢力が、金融バブルの崩壊が不可避であるにしても、その後の状態を軟着陸させようと動き出している。その中心は、リーマン危機の直後に経済分野の国際協調の意思決定役をG7(G8)から委譲されたG20である。G7は米英中心の先進諸国だけの会合だが、G20はG7諸国とBRICS(中露など)、その他の新興市場諸国(韓国、サウジアラビア、メキシコなど)の20カ国で構成され、米英一極型のG7と対照的に、多極型の国際意思決定機関だ。

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