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世界の運命を握る「影の銀行システム」

安部が国債と円の増刷を過激にやろうとしている理由は、米国で米国債とドルの過剰発行(QE3)が行われ、米国債とドルが崩壊しそうなので、それを防ぐため日本の国債と円を過剰発行し、資金がドルから円に流れるのを防ぎ、米国を助けたいからだ。日本の国債と通貨を米国並みに弱くして、米国を助け、日本の対米従属を維持しようとしている。政府が日銀に圧力をかけて円を過剰発行に誘導しようとする策は、民主党政権でも、対米従属派の旗頭だった前原誠司がさかんにやってきた。最近では、欧米のヘッジファンドが、米国より先に日本の国債が破綻すると予測し、先物売りを増やしている。

http://www.ft.com/cms/s/0/7168e7f0-3a2a-11e2-baac-00144feabdc0.html

Hedge funds say shorting Japan will work

ドルと米国債の過剰発行に合わせて、円と日本国債を過剰発行する日本政府の策は、日本の対米従属を維持する「利点」があるが、その半面、日本を財政破綻や超インフレに導き、日本の金融機関を破綻させ、日本人の生活や預金を破壊する。円をドルと無理心中させようとする安部や前原は、本来なら、自国より米国の国益を優先する「売国奴」と呼ばれるべきだが、現代日本語の「売国奴」は、韓国や中国に親しみを持つ人のことだけを指し、米国のために日本を犠牲にする人を含まない。

日本ではマスコミや学界でも、日銀に「デフレ対策」を強めさせるべきだという意見が強い。日本の権力機構である官僚組織が、政界(国会)に権力を渡したくないので「お上」として米国を必要とし、対米従属の持続に固執している。マスコミも学界も、官界の影響下にある。だから平野頭取は、自分の主張を、日本のマスコミでなく、外国のFT紙に表明したのだろう。日本のマスコミに表明しても、意図的に要点を外して記事にする懸念が大きい。

マスコミだけでなく、金融界も官界の影響下にあるのだが、このまま円と日本国債の過剰発行が拡大すると、いずれ金融界が日本国債を買い切れなくなり、外国勢が買う分が増えて日本国債の破綻が現実のものとなり、日本の金融界が潰れてしまう。それを懸念する金融界を代表するかたちで、三菱UFJの頭取が日本国債のあり方に警告を発したのだろう。
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